2018年4月2日 / 最終更新日時 : 2019年9月15日伊沢隆裕税理士事務所事務所について

ふたり税理士

桜が見頃な季節です。入学や就職など新生活スタートの時期ですね。

そこで新たな気持ちで、当事務所のスタイルについて考えてみました。

当事務所のスタイルを一言で申し上げると『ふたり税理士』です。

名刺交換あるあるから『ふたり税理士』を考える

名刺交換をさせていただくと、良く頂戴する質問がございます。そのご質問への回答から『ふたり税理士』について考察します。

あるある質問１
何人でやられている事務所ですか？

回答
私と妻のふたりです。

考察
何人でやっているか、つまり、従業員を何人雇っているかを聞くことで恐らくその事務所の規模（顧客数など）を推し量るのでしょう。

税理士事務所は、従業員と顧客をどんどん増やす経営が定石です。

しかし、当事務所は従業員を雇いません。税理士である私と妻の「ふたり」にこだわります。

その理由は、「お客様のため」です。

従来、税理士事務所では、従業員を雇ってお客様の担当者として仕事をまかせて、税理士本人は経営者となるスタイルがあります。しかし、このスタイルは、その担当者が育たずにお客様に満足いくサービスの提供ができない、あるいは、担当者が辞めてしまって担当者が頻繁にかわりお客様との信頼関係を築けない、などの弊害が生じる可能性があります。

この点、従業員を雇わず「ふたり」のみであれば、必ず税理士がお客様の担当者となりサービスのクオリティを保ち、かつ、担当者がかわることなくお客様との信頼関係を築けます。

さらには、夫婦で事務所を営むということは、必然的にお互い一緒にいる時間が長いので、お客様のことを話す機会が多くなり、担当ではないお客様に関する理解も深まります。これは、お客様に対し担当税理士以外の税理士も深く関与する、いわば、セカンドオピニオン的サービスを提供することにもつながります。

以上のことから、従業員を雇わず「ふたり」にこだわります。

あるある質問２
今後、事務所を借りたり、建てたりするんですか？

回答
その予定はございません。このままずっと自宅兼事務所です。

考察
税理士として開業した場合、はじめは自宅の一室に事務所を構え、その後顧客が増えると自宅とは別に事務所を借りる、あるいは事務所を建てるという流れが定石です。

しかし、当事務所は別に事務所を構えません。自宅兼事務所にこだわります。

その理由は、別に事務所を構えることが「お客様のため、につながらない」からです。

従業員が増えると物理的に別に事務所を構える必要がありますが、前述したとおり当事務所は「お客様のため」従業員を雇いません。また、お客様との打合せは基本的に訪問させていただいております。さらには、IT技術の発展によるペーパーレス化などの取組みにより、事務所内にスペースを確保する必要が従来より無くなっています。

これらのことに鑑みると、自宅とは別に事務所を構える必要がない。つまり「お客様のため、につながらない」ことはやる必要がないと考えます。

税理士は事務所の外見でお客様から報酬を頂戴するわけではなく、どのようなサービスを提供できたのか、サービスの中身で報酬を頂戴するものではないでしょうか。

以上のことから、事務所の外見にこだわらず、サービスの中身に磨きをかけようという覚悟の一つとして自宅兼事務所にこだわっています。

あるある質問３
奥様とご一緒にやられているんですか～いいですね～
…でも、仕事もプライベートも一緒は大変じゃないですか？

回答
そんなことはないですよ。ぜひ、奥様（またはご主人）とご一緒に仕事するのをお勧めします。

考察
「妻（または夫）と仕事を一緒にやる！？そんなことしたら息が詰まる！絶対に嫌だ！」などの声が聞こえてきそうです…私も、最初は妻とふたりで仕事を一緒にやる事に対して多少の不安がございました。しかし、今では一緒にやれてよかった、今後も一緒にやっていきたいと確信しています。

その理由として、ひとつは、前述したとおり夫婦「ふたり」でやることが「お客様のため」になること、もうひとつは、夫婦でやると「仕事」と「生活」のバランスが図れ「ワーク・ライフ・バランス」の実現可能性が高まることが挙げられます。

「生活」に関し、子育てを例に挙げると、私には４才と２才の子供がおりますが、恥ずかしながら幼稚園・保育園の送り迎えをするだけでも一苦労です。子育てに参加すればするほどその難しさ、大変さに直面します。その子育てをどちらかひとりに任せるのは非常に大変なこと、無理が生じることです。したがって、「仕事」だけでなく「生活」も夫婦で真剣に取り組むべきものです。

「仕事」をするのも「ふたり」、「生活」のことも「ふたり」で行うと、「仕事」と「生活」に対して共通の認識、理解が深まり、さらには、「仕事」と「生活」の調和がとれているかお互いに監視、調整できます。

「生活」が充実できないようでは「仕事」も充実したパフォーマンスを発揮できないのではないでしょうか。

以上のことから、夫婦で一緒の仕事をして「ワーク・ライフ・バランス」の実現にこだわります。