顧問先のキャッシュリッチ経営をサポートするには 〜新訂版 顧問先が融資を受けやすくなる！税理士が知っておきたい 中小企業の財務改善ノウハウ』資金調達相談士協会 著 を読んで〜

　「会社のお金が減るから納税したくない、納税するくらいなら経費を使って節税したい」と考える方は多いものです。

　努力の末に利益を生み出し、ようやく潤った預金口座から、納税のために預金残高が減るのを見るのは寂しい気持ちになるのが人情ではないでしょうか。だから、節税をして納税額を減らすことで会社に資金を残そうと考えます。

　ただしここで注意すべきことがあります。経費を使い節税をすると確かに納税額は減りますが、会社の資金は増えないということです。

　なぜ節税により納税額が減るのに会社の資金は増えないのでしょうか。それは、節税をすることは経費となる支出を伴うものであるから、節税により減る納税額以上に会社から外部に資金が流出してしまい、結果として資金が増えないことになるからです（節税には支出を伴う節税と、支出を伴わない節税の2種類がありますが、世間で一般的にいう節税は支出を伴う節税のことを指す場合が多いため、ここでいう節税とは支出が伴う節税を前提としています）。

　資金が増えないということは、将来に向けた投資や営業活動ができません。つまり攻めの経営がとれないことになります。また攻めることができないだけではなく、イレギュラーな事象が起きた時に資金余力がないがゆえに資金が枯渇してしまうことも考えられ、守りの面でも不都合が生じます。

　このことからやはり、会社に資金を残すことは経営を考える上で最も重要なことです。

　では、どうしたら会社の資金は増えるのでしょうか。

　会社の資金を増やすには大きく2種類あると考えます。一つは、利益を出して納税し、納税後に手元に残った資金をストックすること。もう一つは、利益を出して納税し、銀行から融資を提案されるような体制にし融資を受けること。この2つの流れこそが会社が資金を増やす方法です。

　経営者は心情として納税を好みません。しかし、つまるところ経営者は納税額云々より何よりも資金が増えることを第一に考えますし、経営面においても資金が増えることが重要なことは明らかです。先述したように資金を増やす2種類の流れを理解できれば納税することの認識が変わり受け入れることができるのではないでしょうか。俗な表現になりますが、お金持ちになりたければ納税すること。やみくもに納税を嫌っている限りはお金持ちになれないのです。

　私たち税理士は、このことを顧問先に伝えていき、資金が潤沢になる経営をサポートしていかなければならないと考えます。

「もったいない」という人には「支払うメリット」をみせる必要がありますし、不安だという人には「確実な未来」 をみせる必要があります。資金のない会社は当然、 納税に難色を示します。しかしながら、納税をしないと融資を受けることはできません。納税をしない理由には、単純に「利益が出ていない」場合と、払おうにも「資金がない」場合があります。 しかし、いずれにしても納税しないと銀行から融資を受けることが難しくなります。資金がないから税金を支払えない、 税金を支払わないから融資を受けられない。融資を受けられないから資金が増えないというのは、経営の悪いループです。もったいないという人には、税金を支払うと融資が受けられるというメリット、不安だという人には、精度の高い試算表にもとづく将来の予測を提供することで、この悪いループを断ち切らせることが税理士事務所にはできるのです。